小売業新事業進出補助金

新事業進出補助金で地方小売業がEC事業に新規進出——投資3,000万円・補助1,500万円で全国販売へ

地方小売業B社宮城県2025年採択

DATA

投資総額

3,000万円

補助金交付額

1,500万円

自己負担額

1,500万円

補助率

1/2

申請→採択

約3ヶ月

申請→入金

約14ヶ月

CHALLENGE

抱えていた課題

実店舗中心で売上3億円規模だったが、人口減少エリアで店舗売上が頭打ち。地元特産品の全国販売を目的とするEC事業への進出を検討していたが、ECサイト構築・物流倉庫整備・在庫システム導入で投資額が膨らみ意思決定が止まっていた。

SOLUTION

TORUQの認定コンサルが行った施策

新事業進出補助金は「既存事業とは異なる新分野への進出」が要件。既存店舗事業から「EC・全国向け販売」という新市場への進出を明確に定義し、既存リソース(仕入網・地域特産品)の活用方法と新規必要投資(EC・物流)の切り分けを丁寧に設計。3年後に EC売上1.5億円到達計画で申請した。

RESULT

採択後の成果

投資3,000万円のうち補助1,500万円交付。ECサイト本格稼働後、半年で月商500万円ペース。地元特産品の販売チャネルとして全国認知が進み、新たな卸取引も発生。

CONSULTANT VIEW

担当コンサルタントのコメント

新事業進出補助金は「既存事業との明確な区別」が落とし穴。既存事業の延長や周辺拡大と判断されると即不採択。新市場・新顧客・新事業活動の3要件をストーリーで通せるかが勝負です。

KEY LEARNINGS

この事例から学べること

1

新事業進出補助金は「既存事業と新事業の明確な区別」がない申請は即不採択

2

新市場・新顧客・新事業活動の3要件をストーリーで論理的に説明する

3

既存リソース活用と新規必要投資の切り分けを丁寧に設計すると採択率が上がる

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