なぜM&A後に補助金が活きるのか
買収した企業は老朽化した設備、属人化した業務、IT未導入であることが多い。PMI期に投資が必要だが、買収資金で財布が薄い→補助金が救世主。
使える補助金の組み合わせ
1. 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）
M&A後の新規取り組みに上限800万円。買収後3年以内の投資が対象。
2. ものづくり補助金
買収企業の設備更新、生産ライン刷新。上限1,250万円〜4,000万円。
3. IT導入補助金
買収企業のシステム統合、会計ソフト統一。上限450万円。
4. 省力化投資補助金
人手不足対応、業務自動化。上限1億円（一般型）。
実務テクニック
タイミング設計
M&Aクロージング → 6ヶ月以内に事業承継補助金申請 → 採択後にものづくり補助金申請。1.5年で3つの補助金を活用するスケジュール。
計画書の書き方
「M&Aで取得した経営資源を活かし、〇〇分野に進出」というストーリー。シナジー効果を定量化することで審査員の納得感UP。
専門家の活用
M&A仲介料は「専門家活用枠」で補助。仲介手数料の1/2、上限600万円。
注意点
買収前から「補助金狙い」は本末転倒。事業として正しいM&A + 補助金活用、の順序を守ること。