何が変わったのか
2026年1月1日、改正行政書士法が施行された。
補助金コンサル業界にとって最も大きな変更点は、行政書士でない者が、報酬を得て補助金申請書類を「作成・提出」することが明確に規制対象になったこと。違反した場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性がある。
「うちのコンサル、大丈夫？」と不安に思った事業者も多いだろう。結論から言えば、ほとんどの補助金コンサルの業務は問題ない。ただし、境界線を理解しておくことは事業者にとっても重要だ。
「支援」と「代行」の違い
改正法のポイントは、「作成・提出の代行」と「支援・助言」の区別にある。
規制対象になるもの（行政書士資格が必要）
- 事業者に代わって申請書類を作成し、提出する行為
- 事業者の名義で、コンサルが主体的に書類を完成させる行為
規制対象にならないもの（資格不要）
- 事業計画の策定支援・助言
- 申請書類の下書き・素案の作成支援
- 事業者が主体で作成する書類へのアドバイス・添削
- 面接・ヒアリング対策
- 採択後の実績報告支援
つまり、「事業者が主体で申請し、コンサルが支援する」という形であれば問題ない。これは従来から多くの補助金コンサルが取っていたスタイルであり、実務上の大きな変更にはならないケースが多い。
事業者が確認すべき3つのポイント
1. 契約書に「支援」と明記されているか
業務委託契約書に「申請代行」と書かれていたら要注意。「申請支援」「計画策定支援」「書類作成支援」と明記されているか確認しよう。
TORUQでは、チャット内の業務内容提示で「本業務は事業者の補助金申請を『支援』するものであり、申請を『代行』するものではない」ことを契約条項に明記している。
2. 事業者自身が申請の「主体」であることを理解しているか
改正法の趣旨は、事業者自身が申請の主体であるべきという点にある。コンサルに丸投げするのではなく、事業計画の方向性や数字の根拠は事業者自身が理解し、説明できる状態であることが求められる。
良いコンサルは「こちらで全部やりますよ」とは言わない。「一緒に作りましょう」と言う。
3. 行政書士資格の有無を過度に気にしなくてよい
行政書士資格を持つコンサルは確かに存在するが、補助金申請の採択率と行政書士資格の有無に相関はない（現場感）。重要なのは、対象制度に精通しているか、事業計画策定の実力があるか、採択後のフォローができるかだ。
資格の有無よりも、業務範囲が「支援」として適切に定義されているかを確認する方が実務的には重要。
コンサル側はどう対応すべきか
補助金コンサルタントとして活動する場合、以下の対応が推奨される。
- 契約書・業務提案書に「支援」を明記する
- 事業者への説明義務を果たす（「代行ではない」ことの説明）
- 事業者が主体的に関与する業務フローを設計する
- 行政書士との連携体制を持つ（必要に応じて書類作成を行政書士に委託）
不正申請リスクは別問題
行政書士法改正とは別に、補助金の不正受給は従来から厳しく処罰される。
2025年以降、不正受給の摘発が加速しており、「コンサルが主導した」という主張が認められたケースはほぼない。処分を受け、補助金の返還を命じられるのは最終的に事業者自身だ。
信頼できるコンサルを選ぶ最低限の基準は、「不正を提案しないこと」。当たり前に聞こえるが、現場では「採択率を上げるために数字を盛りましょう」という提案をするコンサルも残念ながら存在する。
まとめ：事業者がやるべきこと
- コンサルとの契約が「支援」であることを確認する
- 自分自身が申請の主体であることを理解する
- 不正申請に加担しない
- 採択率や資格よりも、業務範囲の透明性とフォロー体制でコンサルを選ぶ
行政書士法の改正は、業界の健全化に向けた一歩だ。事業者にとっては、むしろ「ちゃんとしたコンサル」を見分けやすくなったとも言える。
契約条件が明確で、業務範囲が透明で、「支援」と「代行」の区別をきちんと説明してくれるコンサル。そういうパートナーを選ぶことが、補助金活用の第一歩になる。