DATA
投資総額
2,000万円
補助金交付額
1,400万円
自己負担額
600万円
補助率
7/10
申請→採択
約4ヶ月
申請→入金
約24ヶ月
CHALLENGE
業界課題（既存材料の耐熱性不足）を解決する新材料を開発したかったが、大学の研究室との共同研究には設備使用料・研究員人件費・試作費で2,000万円が必要。中小単独では負担困難で、産学連携の枠組み構築も実務的にハードルが高かった。
SOLUTION
産学連携推進系の技術シーズ補助金に申請。大学側との役割分担・知財の取扱・成果物の共同所有まで詳細に詰めた共同研究契約を締結し、補助金申請書に添付。新材料の市場性・実用化見通しまで含めた事業計画を構築。
RESULT
投資2,000万円のうち補助1,400万円交付。3年間の共同研究で新材料の試作品が完成し、複数の大手メーカーから引き合いが発生。実用化フェーズへ進行中。
CONSULTANT VIEW
産学連携系の補助金は『大学との実質的な共同研究体制』が要件。形だけの連携では不採択になる。知財取扱・成果物の所有権・実用化計画まで詰めた共同研究契約が肝心です。
KEY LEARNINGS
産学連携系は大学との実質的な共同研究体制が要件、形だけは不採択
知財取扱・成果物所有権・実用化計画まで詰めた共同研究契約が肝心
中小単独では難しい技術開発を産学連携で実現する道筋
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