辞退率の実態
公表されていないが、現場感では採択者の3〜5%が辞退。物価高・金利上昇局面では10%を超える年も。
主な辞退理由
1. 資金繰りの悪化
補助金は後払い。事業実施期間中の自己負担資金が確保できない。融資内諾が取れなかったケース。
2. 見積額の高騰
申請時から発注時までに設備価格が20〜30%上昇。補助率1/2では持ち出しが想定超え。
3. 経営環境の変化
売上急減、主要取引先喪失、業態転換の必要。そもそも事業計画自体が成立しなくなる。
4. 補助対象外の経費が多すぎた
申請時の経費区分と実際の支出がズレて、補助対象額が大幅減。実施するメリットが薄れる。
辞退のリスク
- 次回申請時に減点: （履歴が残る）
- コンサル成功報酬の支払い義務: （契約による）
- 他の補助金への影響
辞退を避ける事前対策
- 申請段階で資金繰りシミュレーション（融資の内諾必須）
- 設備価格は3社以上から見積もり+価格変動条項を確認
- 事業計画は保守シナリオも準備
採択は通過点。完遂までが補助金事業。