「環境×海外」を1つの枠で支援する希少な制度
北九州市の「サステナブル環境ビジネス展開事業」。SDGs・循環経済関連の中小企業が海外展開する際に使える、ちょっと特殊な補助金。
国の補助金で「環境技術＋海外展開」を一括で扱うものは少なく、地方自治体としてはかなり踏み込んだ設計。
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | サステナブル環境ビジネス展開事業 |
| 実施主体 | 北九州市 |
| 対象 | 北九州市内のSDGs・循環経済関連の環境技術・製品を持つ中小企業<br>関連子会社、市内に新たに事業所を構える企業 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2以内 |
| 上限額 | 実証事業：600万円<br>F/S（実用化可能性調査）：200万円 |
| 対象経費 | 土木・建築工事費、機械装置製作・購入費、保守・改造修理費、人件費、消耗品費、旅費 |
| 期間 | 1年間 |
| 特徴 | 高度専門職ビザ取得支援も含まれる |
北九州市の地の利
北九州市は環境ビジネスで国内有数の集積地：
- エコタウン事業: ：1997年から続く廃棄物リサイクル産業集積
- アジア低炭素化センター: ：JICA連携でアジアへの環境技術移転
- 若松区響灘: ：洋上風力・水素関連の集積エリア
- JCM事業: ：環境省と連携した二国間クレジット制度の活用実績
これらの基盤があるため、北九州の中小企業が海外（特に東南アジア）へ環境技術を持ち出すのが、産業構造上自然な流れ。
現場の本音
① 実証事業600万円は地方補助金として大型
国の海外展開支援系補助金（JICA協力準備調査、JCM等）と比べると金額は控えめだが、地方自治体として600万円は大きい。
具体的な使い道：
- 東南アジアでのリサイクル技術実証プラント設置
- 現地パートナーとの共同事業立ち上げ
- 海外の規制対応のための認証取得
- 現地スタッフ採用・研修
② F/S 200万円は「やる前のリサーチ」専用
F/S（Feasibility Study）枠は実証前の調査費。現地市場調査、現地法人設立調査、規制調査などに使える。
「海外展開を検討しているが、まだ現地調査もできていない」段階の会社に最適。F/S採択 → 翌年度に実証事業申請、というステップアップが可能。
③ 国補助金との併用設計が肝
JCM設備補助、JICA中小企業海外展開支援、ジェトロ展示会出展補助、国際協力銀行（JBIC）融資など、国の海外展開支援制度と併用できる経費を分けて設計できる事業者が有利。
これは経験豊富な海外展開コンサルでないと組めない。
こんな会社に向いている
- 北九州市内の環境技術・製品を持つ中小企業
- SDGs・循環経済関連の事業領域
- 東南アジア等への海外展開を本気で検討中
- F/S → 実証 → 量産というステップを描ける
- 国補助金との併用設計が組める
注意点
- 1年で完了する事業計画が必要
- 現地パートナーとの合意が前提（特に実証段階）
- 高度専門職ビザ取得支援を活用するなら、人材計画を早期に
※本記事の情報は2026年4月27日時点の公開情報に基づきます。最新の公募要領は必ず[北九州市公式ページまたはasiangreencamp.net](https://asiangreencamp.net/corporation/subsidy.html)でご確認ください。