この記事のポイント
- 厚生労働省の「人材開発支援助成金」が2026年度も継続
- 主要3コース：リスキリング・人への投資・人材育成
- 訓練経費＋訓練期間中の賃金の一部を助成
- 通年で申請可能（年度末まで）
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人材開発支援助成金とは
主管機関: 厚生労働省
企業が従業員に対して行う職業訓練やスキルアップの取組に対し、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。中小企業から大企業まで幅広く利用できる。
2026年度は従来のコースに加え、制度の拡充が行われている。
主要3コースの概要
1. 事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げ、DX推進、GX（グリーントランスフォーメーション）等に伴い、従業員に新しいスキルを習得させるための訓練を支援するコース。
対象となる訓練の例:
- DX関連（プログラミング、データ分析、AI活用等）
- 新事業分野への進出に必要なスキル
- グリーン分野（脱炭素、再エネ等）の知識習得
2. 人への投資促進コース
デジタル人材の育成、高度な訓練、労働者の自発的なスキルアップ等を支援するコース。
対象となる訓練の例:
- IT分野の高度な資格取得のための講座
- 大学院やMBA等への修学
- サブスク型の研修サービスの利用
3. 人材育成支援コース
OJT・Off-JTを組み合わせた訓練、認定実習併用職業訓練、有期契約労働者等の正規雇用転換に向けた訓練を支援するコース。
対象となる訓練の例:
- 新入社員研修
- 中堅社員のスキルアップ研修
- 非正規社員の正社員転換に向けた訓練
助成内容
各コースとも、以下の2種類の助成がある。
- 経費助成: 訓練にかかった費用の一定割合を助成
- 賃金助成: 訓練期間中に支払った賃金の一部を助成
助成率・上限額はコース・企業規模によって異なる。詳細は厚生労働省の各コースパンフレット（PDF）を参照のこと。
申請期間
通年で申請可能。訓練開始の1か月前までに計画届の提出が必要。
活用のポイント
人材開発支援助成金は「訓練前に計画を届け出る」のが大前提。「先に研修をやってから申請」はできない。
また、OJTだけでなくOff-JT（外部研修・eラーニング等）も対象になるため、外部の研修プログラムを活用している企業は特に使いやすい。
情報ソース
※本記事は2026年4月20日時点の公開情報に基づいています。助成率・上限額等の詳細は各コースのパンフレット（厚生労働省サイトからダウンロード可能）をご確認ください。