結論：「申請できるか」ではなく「採択できるか」で判断する
補助金の申請自体は誰でもできる。書類を揃えて提出するだけなら、公募要領を読めば不可能ではない。
問題は採択率だ。主要な補助金の採択率は30〜60%程度。つまり半数以上が落ちる。この「落ちる側」に入るリスクを許容できるかどうかが、コンサルに頼むかどうかの判断基準になる。
自力申請が向いているケース
1. 小規模事業者持続化補助金（上限50〜200万円）
比較的シンプルな申請書類で、商工会議所の支援も受けられる。投資額が小さいため、コンサル費用（成功報酬10〜20%が相場）を払うと手残りが少なくなる。自力申請のコスパが高いケース。
2. IT導入補助金（上限450万円）
IT導入支援事業者（ITベンダー）が申請をサポートしてくれる設計。コンサルを別途雇う必要がないケースが多い。
3. 過去に採択経験がある
一度申請を通した経験があれば、審査のポイントが分かっている。同じ補助金の次回公募なら自力でも戦える。
コンサルに依頼すべきケース
1. ものづくり補助金・事業再構築補助金（上限数千万円）
申請書類が複雑で、事業計画書の質が採択を左右する。加点項目の設計、審査員が見るポイントの把握、過去の採択傾向の分析など、経験値がものを言う領域。
2. 初めての補助金申請
公募要領の読み方、事業計画書の書き方、添付書類の準備、gBizIDの取得——初めてだと1つ1つに時間がかかる。申請書類の不備で不採択になるケースも少なくない。
3. 締切まで時間がない
公募要領が出てから締切まで1〜2ヶ月しかないケースが多い。本業と並行して申請書類を仕上げるのは現実的に厳しい。
費用対効果の考え方
コンサルの費用体系は大きく2パターン:
- 着手金 + 成功報酬: 着手金10〜30万円 + 採択時に補助金額の10〜20%
- 成功報酬のみ: 採択された場合のみ補助金額の15〜25%
例えば1,000万円の補助金が採択された場合:
- 成功報酬15%なら150万円
- 手残り850万円
自力で申請して不採択だった場合:
- 手残り0円 + 準備に費やした数十時間の人件費
「確実に採択したい」場合のコンサル費用は、保険料と同じ考え方で判断するのが合理的だ。
コンサルの選び方
コンサルに依頼すると決めた場合、重要なのは「誰に頼むか」。
- 採択実績の件数と採択率: 実績がない自称コンサルは避ける
- 得意な補助金の種類: ものづくり補助金に強いコンサルとIT導入補助金に強いコンサルは別
- 料金体系の透明性: 成功報酬の料率が明確か、追加費用はないか
- コミュニケーションの質: 事業計画の本質を理解しようとしてくれるか
情報ソース
- 補助金の採択率は各補助金の公式サイト（採択結果公表データ）に基づく一般的な範囲
- コンサル費用の相場は業界の一般的な水準
※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の申請判断については専門家にご相談ください。