「研究開発に3年間で3億円」が出る希少枠
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）。中小企業庁の研究開発支援制度の中でも、金額・期間ともに最大級。
国のものづくり補助金が「最大3,000万円・1年」なのに対し、Go-Techは「最大3億円・3年」。桁が違う。
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） |
| 実施主体 | 経済産業省／中小企業庁 |
| 対象 | 中小企業者等。2者以上で共同体を組むこと必須（大学・公設試・川下製造業者・他中小企業など） |
| 対象事業 | 特定ものづくり基盤技術12分野（精密加工・表面処理・立体造形等）／IoT・AI等の先端技術を活用した高度サービスの研究開発・試作品開発 |
| 補助対象経費 | 人件費・補助員人件費・謝金、旅費、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委託費 |
| 事業期間 | 2〜3年 |
| 申請方法 | e-Rad（府省共通研究開発管理システム）から電子申請 |
通常枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 単年度補助上限 | 4,500万円以下 |
| 3年間総額 | 9,750万円以下 |
| 補助率（中小） | 原則 2/3以内 |
| 補助率（課税所得15億円以上の中小） | 1/2以内 |
| 補助率（大学・公設試） | 定額 |
大型研究開発枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 単年度補助上限 | 1億円以下 |
| 3年間総額 | 3億円以下 |
| 補助率 | 通常枠と同じ |
現場の本音
① 「2者以上の共同体」が最大の壁
「中小企業＋大学」「中小企業＋公設試」「中小企業＋川下製造業者」「中小企業＋他の中小企業」のいずれかの組み合わせが必須。
単独申請は不可。中小企業がやみくもに共同体を組もうとしても、大学・公設試はGo-Tech申請に乗り気ではないケースが多い（事務負担が大きいため）。
② 大学・公設試との連携実績がない場合の動き方
実績ゼロから始めるなら：
- 公設試（都道府県の工業技術センター等）との技術相談から始める（無料）
- 数ヶ月かけて関係構築、共同研究の話に発展させる
- 共同研究契約を締結
- その実績を持ってGo-Tech申請
最低でも6ヶ月〜1年の準備期間が必要。「来月締切に間に合わせたい」では絶対に通らない。
③ 大型研究開発枠（1億円/年）は超少数枠
大型枠は中小企業者向けとしては破格。ただし全国で年数件程度の採択と推測される（公式採択数は要公募要領確認）。
採択される条件：
- 業界に大きなインパクトのある技術テーマ
- 国内外の競合に対する差別化: が数値で示せる
- 量産化までのロードマップ: が明確
- 大手川下製造業者からのトライアル発注実績
通常の中小企業ではハードルが高い。大手取引の実績がある中堅企業向けの実質枠。
④ e-Rad申請の独特さ
府省共通の研究開発管理システム（e-Rad）からの申請。研究機関でないと使い方が分からないシステム。中小企業単独で操作するのはハードル高い。
連携する大学・公設試の事務局に申請をリードしてもらうか、研究開発系の補助金に強いコンサルに依頼するのが現実的。
こんな会社に向いている
- 特定ものづくり基盤技術12分野（精密加工・表面処理・立体造形・電子部品実装・組込みシステム等）の中小企業
- 既に大学・公設試・川下製造業者との連携実績がある
- 2〜3年スパンで研究開発を進める財務体力
- 大手企業からのトライアル発注などの川下需要が見えている
注意点
- e-Rad申請が必要（操作が独特）
- 共同体形成に時間がかかる
- 経済産業局担当課への事前相談が事実上必要
- 課税所得15億円以上は補助率1/2に低下
※本記事の情報は2026年4月27日時点の中小企業施策ガイドブック2026年度版に基づきます。最新の公募要領は必ず[中小企業庁公式ページ](https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/contact/)でご確認ください。