国補助金に「上乗せ」で支援する独自設計
仙台市経済局の生産性ブースト補助金。国の補助金を受けた事業者を上乗せ支援するという、自治体補助金として珍しい設計。
国補助金（補助率1/2など）で残った自己負担分を、市が更にサポートする仕組み。
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 仙台生産性ブースト補助金 |
| 実施主体 | 仙台市経済局中小企業支援課 |
| 対象 | 仙台市内に本店・事業所を置く中小企業、個人事業主等で、令和7年9月25日以降に国の以下の補助金の交付決定を受けた者：<br>・IT導入補助金<br>・デジタル化・AI導入補助金<br>・省力化投資補助金<br>市税滞納なし |
| 上限額 | 最大50万円 |
| 対象経費 | 国補助金対象経費のうち自己負担額に応じて支給：<br>・自己負担25万円以下なら全額<br>・超過分は1/2を加算（上限50万円） |
| 公募締切 | 令和9年3月31日（予算到達時点で終了） |
上乗せの計算方法
具体例で見る上乗せ効果：
例1：自己負担20万円の場合
- 国補助金：100万円採択（補助率1/2、対象経費200万円）
- 自己負担：100万円
- うち市の上乗せ対象（25万円以下）：20万円 → 全額20万円補助
- 実質自己負担：80万円
例2：自己負担100万円の場合
- 国補助金：200万円採択（補助率1/2、対象経費400万円）
- 自己負担：200万円
- 市の上乗せ：25万円（25万円以下分の全額）+ 75万円×1/2＝37.5万円 → 計62.5万円
- ただし上限50万円なので、50万円補助
- 実質自己負担：150万円
→ 自己負担25万円までは全額補助、それ以上でも50万円までは追加補助。
現場の本音
① 「国補助金狙いの仙台市内中小企業」は必須活用
仙台市内で国の3制度（IT導入・デジタル化AI・省力化）を申請する中小企業は、自動的に本制度の対象候補になる。追加申請は別途必要だが、申請しない手はない。
② 国補助金の自己負担が「実質ゼロ」になる場合も
自己負担25万円以下の小規模案件なら、国＋市で実質負担ゼロもありえる。これは小規模事業者の心理的ハードルを大きく下げる。
③ 仙台市の政策意図
「仙台市内の中小企業がDX・省力化の波に乗り遅れないよう、自己負担を最小化」という明確な意図。市内の事業者基盤強化を目指している。
④ 申請のタイミング
- 国補助金の交付決定を受けた後に、市の補助金を申請
- 国補助金が決まらないと市の補助金も対象外
こんな会社に向いている
- 仙台市内の中小企業（市税滞納なし）
- 国のIT導入補助金・デジタル化AI導入補助金・省力化投資補助金のいずれかを申請予定 or 交付決定済み
- 自己負担を更に圧縮したい
注意点
- 国補助金が令和7年9月25日以降の交付決定であることが必須
- 国補助金とは別途、市への申請が必要
- 予算枯渇で早期終了の可能性
※本記事の情報は2026年4月28日時点の公開情報に基づきます。最新の公募要領は必ず[仙台市公式](https://www.city.sendai.jp/kikakushien/it_shienhojokin.html)でご確認ください。