NPOも補助金・助成金を使える
「補助金は営利企業向け」と思われがちですが、NPO法人や一般社団法人も対象となる制度は多数存在します。特に民間財団の助成金は、行政の補助金にはない柔軟な使い方ができるケースが多く、社会課題の解決に取り組む団体にとって有力な資金調達手段です。
民間財団の助成金
福武財団「アートによる地域振興助成」：
瀬戸内地域を中心に、アートを通じた地域活性化プロジェクトを支援。上限500万円。現代アート展、アーティスト・イン・レジデンス、地域住民参加型のワークショップ等が対象。
日本財団の各種助成：
福祉・教育・環境・地域振興など幅広い分野で、NPO・社団法人向けの助成プログラムを多数運営。上限は事業規模に応じて数百万円〜数千万円。
行政の補助金でNPOが対象のもの
- シングルマザーのデジタルスキル研修・就労支援補助金（厚生労働省系）
- 地域課題解決型スタートアップ支援事業（内閣府）
- 孤独・孤立対策活動助成金
- 子どもの居場所づくり支援事業
NPOが申請する際の注意点
NPO法人は財務基盤が弱いと見なされやすいため、自己資金の確保状況と事業の持続可能性を丁寧に説明する必要があります。助成期間終了後の自走計画（どうやって収益を上げるか）を明確にしておくことが採択のポイントです。また、活動実績・受益者の声・メディア掲載実績など、社会的インパクトの「見える化」も重要です。