五島沖の浮体式洋上風力が動き出す直前期
長崎県新エネルギー推進室の「海洋エネルギー関連産業進出促進事業補助金」。長崎県が国の浮体式洋上風力の中核地域として動く中、そのサプライチェーンに県内企業を組み込もうという制度。
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 海洋エネルギー関連産業進出促進事業補助金 |
| 実施主体 | 長崎県産業労働部 新エネルギー推進室 |
| 対象 | 海洋エネルギー関連産業に進出しようとする県内企業等の企業間連携 |
| 補助率 | 公式要領PDF要確認 |
| 上限額 | 公式要領PDF要確認 |
| 対象経費 | 公式要領PDF要確認 |
| 加点項目 | Nぴか認証・BCP策定 |
| 締切 | 令和8年5月29日（金曜日）17時まで（郵送必着） |
長崎の海洋エネルギー産業の現況
- 五島沖浮体式洋上風力: ：日本初の商用運転開始（2024年）
- 崎戸沖、西海沖: ：将来の促進区域候補地
- 海洋再生可能エネルギー技術研究センター: ：長崎大学・海洋工学共同ラボ
こうした「地の利」があるため、県としては県内企業が洋上風力メンテ・部品・作業船運航等の仕事を取れるように後押ししたい。
「Nぴか」「BCP」加点の意味
公式情報で明記されている加点項目：
Nぴか認証
長崎県版の働きやすい職場認証制度。「Nぴか」を取得済みの企業は人材定着面で評価される。
BCP策定
災害時の事業継続計画。洋上風力のメンテは天候・気象リスクを伴う長期事業なので、BCPが整備されている企業が有利。
どちらも申請の2〜3ヶ月前から準備が必要なため、今年間に合わなければ来年度に向けて整備を進めておくのが合理的。
現場の本音
① 「県内企業等」の解釈
「県内企業等」という表現。県外本社でも県内事業所がある企業は対象になる可能性が高い。船舶系企業・メンテナンス系企業は、長崎に支社・支店を構えていれば対象。
② 企業間連携が必須
単独申請不可。2社以上の連携体が必要。
テンプレ的な組み方：
- 造船会社 × メンテナンス会社 × 検査会社
- 重工業系企業 × 作業船運航会社
- 大学 × ベンチャー × 既存事業者
③ 浮体式洋上風力は「10年スパン」の成長市場
この補助金は2026年度限定だが、洋上風力のサプライチェーン構築は10年以上続く産業。補助金採択されれば、県の施策と一緒に長期成長に乗れる。
こんな会社に向いている
- 長崎県内（または県内拠点あり）の企業
- 造船・重工業・港湾・メンテナンス・検査等の関連業種
- 既に連携相手の目星がついている
- Nぴか認証・BCP策定のいずれかを持っている
- 海洋エネルギー領域への本格進出意欲
※本記事の情報は2026年4月24日時点の公開情報に基づきます。最新の公募要領は必ず[長崎県公式ページ](https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/sangyoshien/kaiyouenergy/shinsyutuhojokin/)でご確認ください。