DATA
投資総額
1,500万円
補助金交付額
1,000万円
自己負担額
500万円
補助率
2/3
申請→採択
約3ヶ月
申請→入金
約14ヶ月
CHALLENGE
両社それぞれの得意領域（P社：金属加工、Q社：精密組立）を活かした新部品を共同開発したかったが、専用治具・試作費・品質検証で1,500万円の予算が必要。1社では負担しきれず、共同投資の枠組みも事務的に難しかった。
SOLUTION
自治体の共創型ものづくり等支援事業に申請。2社の連携体制と役割分担を明確化し、共同で開発する新部品の市場性・販売計画も具体化。連携協定書を締結した上で、補助金交付・原価按分のルールを事前合意した。
RESULT
投資1,500万円のうち補助1,000万円交付。共同開発した新部品が試作完了し、複数のEV関連メーカーで採用検討中。両社にとって新たな収益源として育成中。
CONSULTANT VIEW
共創型補助金は『連携体制の明確さ』が肝心。2社以上の共同申請は手続きが複雑になりがちだが、事前合意（連携協定・原価按分・成果配分）をしっかり詰めれば採択率は高い領域です。
KEY LEARNINGS
共創型補助金は連携体制の明確さが肝心
2社以上の共同申請は事前合意（連携協定・原価按分・成果配分）が必須
中小企業の弱みを連携でカバーできる構造的メリットを打ち出す
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